三井埠頭株式会社｜会社の取組み

会社方針

1.　労使関係の安定・協調を基本とし、従業員が安心して働くことができる環境を作り上げる

2.　共存共栄の精神で協力会社との一体感を深める

3.　安全の基本原則の遵守と、危機管理を徹底する

ⅰ）安全衛生活動の継続的な改善に全従業員及び協力会社で取り組み、無事故・無災害を達成し、安全安心の職場を実現する

ⅱ）会社、職場に潜むあらゆるリスクを総点検し、危機管理を徹底する

4.　コンプライアンスを徹底する

ⅰ）事業活動に関連する法的規制、社内諸規程を遵守するとともに、高い倫理性とコンプライアンスを重視する企業風土の維持及び向上を目指す

ⅱ）ハラスメント行為を許さず、すべての従業員が互いに尊重し合える、安全で快適な職場環境づくりに取り組む

5.　顧客満足度を高め、いかなる経営環境にも耐えられる持続可能な経営基盤を確立する

ⅰ）当社の強みを生かした得意分野及び新規分野の貨物を積極的に獲得し既存の商権維持・拡大を含め更なる売上、収益の拡大に努める

ⅱ）不採算事業部門の損益改善に努める

ⅲ）必要性、優先度を見極め、聖域なきコスト削減に努める

ⅳ）更なる飛躍のため、将来を見据えた新規投資やグランドデザイン、新規顧客層の開拓に応える土台作りを行う

6.　個々の仕事を効率の良い確実なものとし、職場活性化を図る

ⅰ）従来の手法にこだわらず意識を変え、広い視野で個々の仕事を創造・改善する

ⅱ）社内コミュニケーションを活性化させ、風通しの良い会社風土を志す

ⅲ）人員配置の適正化及び従業員個々のスキルアップに継続して取り組む

7.　地域環境の保全を全員参加で達成する

ⅰ）企業存続と活動の必須要件を認識し、地域の声に耳を傾け、地域環境の保全に全員参加で取り組む

2024年 4月 1日

行動指針

1.　海外と国内をつなぐ重要な機能を果たしているとの誇りを持ち、お客様に信頼され満足いただける物流サービスの提供をめざします。

2.　事業環境の変化に即応し、独創性、提案力のある物流サービスの提供をめざします。

3.　内部統制を構築し、組織や業務の効率性を高め、より高い品質の企業経営をめざします。

4.　法令等を遵守するとともに、社会の良識に則って行動します。

5.　選択と集中により効率を追求し、キラリと光る会社をめざします。

6.　広く社会とのコミュニケーションを行い、一人ひとりが社内外に通用する人材となることをめざします。

7.　地球環境との調和に、全員参加で取り組みます。

8.　人権を尊重し、安全で健康な働きやすい職場づくりに努めます。

品質方針

「私たちは、お客様の要望や期待に、的確に迅速に応え、お客様から信頼され、ご満足いただける物流サービスを提供致します。また地域社会との対話を大切にし、地域環境の保全に積極的に取り組んでいきます。」

そのために、

1.　私たちは、「顧客満足度向上」を第一のモット－とし、お客様に満足いただける物流サービスの提供を、積極的に進めます。

2.　私たちは、法令・規制要求事項を遵守し、社会的役割を果たします。

3.　私たちは、品質マネジメントシステムの有効性を継続的に改善し、リスク管理に努めます。

4.　私たちは、PDCAサイクルを活用し、業務の効率化と生産性向上を図ります。

5.　私たちは、地域社会と積極的にコミュニケーションを行い、地域環境の保全に全員参加で取り組みます。

2024年 4月 1日

環境経営方針

三井埠頭は、地球環境と調和のとれた事業活動を続けるために、「経営理念」及び「行動理念」に基づき「環境経営方針」を以下のとおり掲げます。

1.　全員参加の活動
すべての職場において積極的に環境保全活動に取り組みます。

2.　法規制等の遵守
環境保全に関する法令・規則要求事項を遵守します。

3.　環境に配慮した事業活動
次の環境保全に関する取り組みを推進し、地球環境に配慮した物流サービスの提供に努めます。
（１）資源・エネルギーの効率的な利用
（２）廃棄物の発生抑制と適正処理
（３）汚染物質の排出抑制

4.　地球環境保全への貢献
地域社会と積極的コミュニケーションを行い、地球環境の保全に貢献します。

5.　環境保全に関する啓蒙教育
従業員・関係者への環境保全に関する啓蒙と教育に努め、環境保全活動を促進します。

2018年 4月 1日制定

一般事業主行動計画

この計画は、「次世代育成支援対策推進法」に基づき、仕事と子育ての両立を図るために必要な雇用環境や、次代を担う子どもが健やかに生まれ育つことができる環境の整備を推進することを目的として策定したものです。
計画期間	平成 27年 4月 1日　～　令和 7年 3月 31日
働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備
目　　標	所定外労働削減のための措置の実施
次世代育成支援対策に関する事項
目　　標	若年者に対するインターンシップ等の就業体験機会の提供、トライアル雇用等を通じた雇い入れ又は職業訓練の推進
＜2015年 4月 1日制定＞

家庭教育協力事業者

取組内容	○ 年次有給休暇の取得促進による授業参観等学校行事への参加の働きかけ ○ 所定外労働時間の削減による家族とのふれあい充実の働きかけ

2012年 3月 1日神奈川県教育委員会

家庭教育協力事業者とは、県教育委員会と連携・協力しながら、従業員等の家庭教育支援を行い、家庭や地域の教育力の充実に向けた職場環境づくりを進めている事業者のことをいいます。

脱炭素行動宣言

脱炭素行動への取組み

「脱炭素行動宣言」は、川崎市が2050年までに市民・事業者・行政が一丸となって「脱炭素社会」の実現を目指す取組みで、当社も同市の脱炭素戦略に賛同し、事業者登録をしています。

パートナーシップ構築宣言

パートナーシップ
構築への取組み

内閣府及び中小企業庁が推奨する「パートナーシップ構築宣言」は大企業と中小企業が共に成長できる持続可能な関係を構築するために、「新たな共存共栄関係の構築」を目指すもので、当社もサプライチェーンの取引先様とのパートナーシップ強化事業者として登録をしています。

会社の取組み